【保存版】補助金で買える設備・買えない設備|小規模事業者向けに分かりやすく解説

補助金で買える設備・買えない設備 一覧表(2026年想定版)

補助金を検討する多くの事業者が、まず悩むポイントが「この設備、補助金で買えるの?」という点です。
実際、補助金は制度によって対象・対象外が異なり、誤解されやすい部分でもあります。
そこで本記事では、2026年に想定される補助金(持続化/IT導入など)で買える・買えない設備を一覧表で分かりやすく整理しました。
2025年の過去傾向や制度方針をもとにしているため、現時点での判断基準としてご活用いただけます。

補助金で「買える設備」一覧(2026年想定)

以下は、2025年までの公募要領を参考に、2026年も採択されやすいと想定される設備一覧です。

飲食店で買える設備

設備項目
説明
厨房設備(省力化・効率化目的)
業務用冷蔵庫、フライヤー、スチコン、IH、食洗機
※補助金により可否が大きく異なる。省力化系では対象になりやすい。作業時間短縮・人員削減の根拠が必要
内装・導線改善工事
客席配置変更、間仕切り工事、照明工事、給排水工事
回転率の向上、衛生環境改善、サービス向上につながる内容は対象になりやすい
キャッシュレス・会計機器
POSレジ、券売機、セルフレジ
省力化・無人化・会計業務の効率化として採択されやすい
デジタル設備・ITツール
予約管理システム、セルフオーダー端末、在庫管理システム
人手不足対策・業務効率化として近年ニーズが増加
販促・集客ツール
HP、SNS広告、メニュー開発、看板
持続化補助金で最も採択されやすい定番領域
衛生管理設備
空調、換気設備、業務用加湿器、手洗い場改善
衛生向上・感染症対策として説明できれば対象になりやすい

美容サロンで買える設備

設備項目
説明
美容機器(業務用)
高周波、HIFU、LED美顔器、キャビテーション等
※補助金によって可否が異なるため要確認。販路拡大・生産性向上への効果説明が必須
施術環境(環境改善系)
ベッド、チェア、照明、間仕切り
※持続化は原則NG。ものづくり・省力化補助金では業務効率化目的で一部可
ITツール
予約管理システム、顧客管理アプリ、SNS分析ツール
業務効率化・集客強化につながるため補助金と相性◎
広告・販促物
ホームページ、LP、広告運用
持続化では最も採択されやすいカテゴリ
内装工事
個室化、照明工事、防音、導線改善
工事を伴う場合は対象になりやすい(持続化でも可)

小売店・ECで買える設備

設備項目
説明
店舗設備(導線改善・販路拡大)
ショーケース、什器、レジ、セミセルフレジ
新規顧客獲得、回遊率向上、業務効率化につながる内容は対象になりやすい
EC強化設備
撮影セット、照明、撮影背景、商品ページ制作
EC販路拡大の文脈で採択されやすい(PC・カメラなど汎用品は補助金ごとに可否が分かれるため要確認)
デジタルシステム
在庫管理システム、棚卸しアプリ、POS連携システム
IT導入補助金で特に人気。作業負担軽減や欠品防止の根拠を示すと効果的
キャッシュレス・会計機器
POSレジ、キャッシュレス端末、自動釣銭機
業務効率化・省人化として多くの補助金で対象になりやすい
販促・集客ツール
ホームページ、ECサイト構築、SNS広告
小売店の定番領域で、持続化補助金との相性が特に良い

建設・解体・工事業で買える設備

設備項目
説明
小型重機(省力化・安全性向上)
ミニバックホウ、タイヤショベル、小型ブル
省力化・安全性向上の効果が明確な設備は対象になりやすい。特に省力化補助金と相性が良い
電動工具・専用機
コアドリル、コンクリートカッター、ハンドブレーカー
作業効率化・工程短縮・人員削減の根拠があれば対象になりやすい
車両関連(特殊・専用用途)
ダンプ、ユニック車、架装済みトラック
営業車(バン・乗用車)は不可。事業専用性が強い車両は可になる可能性がある
安全対策・測量・現場管理
ドローン測量、3Dスキャン、レーザー墨出し器、ウェアラブルカメラ
現場の安全性向上・品質管理の高度化として採択されやすい
事務所・現場のデジタル化
工事管理アプリ、勤怠管理、クラウド施工管理
DX・省人化のテーマと相性が良い。IT導入補助金で人気
内装工事・作業場整備
作業場の拡張、照明改善、動線確保
生産性向上・安全性確保のための工事は対象となることがある

補助金で「買えない設備」一覧(2026年想定)

過去の公募要領の傾向から、2026年も対象外となる可能性が極めて高い設備は以下の通りです。

買えない可能性が高い設備

設備項目
理由(補助金横断で誤解のない表現)
営業車両(一般車)
乗用車、軽バン、ハイエース
私用との区分が困難なため、補助金では原則対象外。特殊用途の車両のみ例外的に可
汎用PC・スマホ
家庭用PC、iPhone、タブレット
事業専用性が低いと判断され、ほぼすべての補助金で対象外
家具・家電(単品購入)
テレビ、ソファ、家庭用冷蔵庫
装飾・快適性目的とみなされ、事業効果と結びつかないため
汎用工具(小型工具)
ドライバー、ノコギリ、レンチ
汎用品扱いで設備投資と認められず、生産性向上が示しにくい
消耗品
文具、洗剤、紙コップ、トナー
補助金の対象外(消耗品扱い)で、設備とみなされない

 


補助金の可否は「目的」で決まる

同じ設備でも、“なぜ必要なのか”という目的の書き方で対象かどうかが変わることがあります。
例えば…
例:ミニバックホウ
✔ 作業工程の短縮
✔ 外注費の削減
✔ 安全性向上
→ 採択される可能性が高い
✖ 単に新しい機械が欲しい
→ 採択されない

設備購入で失敗しないために

補助金は設備を買った後に申請するのはNGです。
必ずしなければいけない事は以下の4つです。
  • 見積取得
  • 設備仕様の確認
  • 契約・発注前の申請
  • 補助金の対象要件のチェック
これらの手順が必要です。
設備投資系は、見積書の不備がもっとも落ちやすいポイントでもあるため、事前確認が重要です。

いつ相談すればいい?

設備投資の補助金は、公募の2か月前から相談いただくと採択率が大きく上がります。
理由は、
  • 課題整理
  • 投資効果の説明
  • 数値計画の整合性
  • 設備仕様の確認
など、準備がもっとも時間を要するからです。

まとめ

2026年に向けて、設備投資系の補助金は「省力化・業務効率化・デジタル化」が中心テーマとなる見込みです。
あなたの事業に必要な設備が補助金対象かどうか、迷ったら早めにご相談ください。

お問い合わせ

持続化補助金の申請をお考えの企業様は、お気軽に古山会計事務所までご相談ください。
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