令和6年度注目の中小企業向け補助金:『小規模事業者持続化補助金』と『ものづくり補助金』

目次

  1. 令和6年度補正予算案の全体概要
  2. 小規模事業者持続化補助金の特徴と活用方法
  3. ものづくり補助金の詳細と成功ポイント
  4. 各補助金の申請における注意点
  5. 補助金申請を成功させるための戦略
  6. 今後の政策動向と重要なポイント

1. 令和6年度補正予算案の全体概要

令和6年度の補正予算案では、中小企業や小規模事業者が競争力を強化するための補助金制度が引き続き充実しています。

今年度も引き続き補助金は、販路拡大や生産性向上、設備投資を支援するものが中心です。やはり注目すべきは、

  • 小規模事業者持続化補助金
  • ものづくり補助金

これらの補助金制度は、既存補助金として周知されているものですが、今年度も一部申請枠や要件がマイナーチェンジされています。


2. 小規模事業者持続化補助金の特徴と活用方法

補助金の概要

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目的とした取り組みを支援する制度です。対象者は、以下の条件を満たす事業者です。

  • 商業・サービス業:従業員数5人以下
  • 製造業その他:従業員数20人以下
  • 資本金5億円未満の企業で、大企業の子会社でないこと

申請枠と補助内容

小規模事業者持続化補助金には複数の申請枠があり、それぞれ補助金額や補助率が異なります。以下は主な申請枠の概要です:

  • 通常枠
    • 補助上限額:50万円(特例最大250万円)
    • 補助率:2/3(特例3/4)
    • 主な対象経費:機械装置費、広報費、ウェブサイト関連費など
  • インボイス特例
    • 補助上限額:100万円
    • 条件:適格請求書発行事業者登録が必要
  • 賃金引上げ特例
    • 補助上限額:200万円
    • 条件:賃金引上げ要件を満たすこと

※通常枠両者特例(インボイス登録と賃金引上げ要件を両方満たす事業者対象)の場合、補助上限額:250 万円

  • 創業型
    • 補助上限額:200万円(特例250万円)
    • 条件:創業支援を受けた事業者が対象

※災害支援枠は特殊要件のため省略

成功のポイント

  • 計画の明確化:販路開拓や生産性向上の具体的な計画を立てる。特に今年度は経営計画書が重視されるという情報も出ています。
  • 要件の確認:申請枠ごとの要件を満たしているか事前に確認する。
  • 早期準備:公募開始直後に必要書類を揃える。

3. ものづくり補助金の詳細と成功ポイント

補助金の概要

ものづくり補助金は、新製品や新サービスの開発、生産性向上、海外展開を目的とした設備投資を支援します。今年度から収益納付の必要もなくなり、より使いやすくなった印象です。

主な対象者は以下の通りです。

  • 中小企業および小規模事業者
  • 事業計画が策定され、以下の要件を満たすこと:
    • 付加価値額の年平均成長率+3.0%以上
    • 給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上
    • 最低賃金+30円以上

申請枠と補助内容

  • 高付加価値枠
    • 補助上限額:750万円~2,500万円(特例3,500万円)
    • 補助率:中小企業1/2、小規模事業者2/3
  • グローバル展開枠
    • 補助上限額:4,000万円
    • 補助率:中小企業1/2、小規模事業者2/3

特例制度

  • 大幅賃上げ特例:補助上限額が最大1,000万円上乗せされますが、条件を満たさない場合は全額返還リスクがあります。
  • 最低賃金引上げ特例:補助率が1/2から2/3に引上げ。

成功のポイント

  • 現実的な事業計画を立案し、返還リスクを避ける。
  • 専門家の助言を受け、申請書類を整備する。
  • 特例制度を活用し、補助金額を最大化する。

4. 各補助金の申請における注意点

  1. 申請期限を守る
    • 当たり前のことではあるが、重要!!
  2. 事業計画の明確化
    • 審査員が具体的な成果をイメージできるように補助事業計画を記載する。
  3. 必要書類の準備
    • 決算書、履歴事項全部証明書、賃金台帳を含む労務環境系の書類などを事前に揃える。
  4. オンライン申請のスムーズな操作
    • ミスを防ぐため、早めに準備を開始し、提出前に見直す。

5. 補助金申請を成功させるための戦略

  • 事前相談を活用する:商工会、商工会議所や専門家との相談を通じて、要件や不明点を確認する。
  • 外部専門家に依頼:補助金のプロに申請書作成をサポートしてもらうことで、採択率を向上させる。
  • 申請スケジュールを逆算:締切から逆算し、計画的に作業を進める。

6. 今後の政策動向と重要なポイント

補助金制度は毎年度更新されます。特に2025年度以降は、事務局の選定や新規枠の導入が予想されるため、情報収集が欠かせません。以下の行動を推奨します:

  • 公式ホームページ情報の定期的なチェック
  • 補助金セミナーへの参加(最寄りの商工会、商工会議所が主催しているものなど)
  • 補助金サポートサービスの利用

まとめ:補助金活用で成長を実現!

中小企業にとって補助金は、成長のための大きなチャンスです。

しかし、申請要件や書類準備が複雑な場合も多いため、専門家のサポートを受けることが重要です。

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