2026年は補助金の年！？
会計事務所が解説する、補助金を「使うべき会社」の条件
2026年を迎え、「今年は補助金を活用できそうか？」と考えている経営者の方も多いのではないでしょうか。
近年、中小企業向けの補助金制度は拡充され、設備投資や新たな取組に活用できる場面は確実に増えています。
一方で、会計事務所の立場から見ると、補助金を使って経営が良くなる会社と、逆に負担が増えてしまう会社が、
はっきり分かれているのも事実です。
その違いを生むのは「どの補助金を選んだか」や「採択されたかどうか」ではありません。
最も大きな差は、その会社が“補助金を使うべき状態”にあるかどうかです。
本記事では、2026年に補助金を検討する前に、経営者の方にぜひ知っておいていただきたい
補助金を「使うべき会社」の条件を、会計事務所の視点から分かりやすく解説します。
条件① なぜその投資を行うのかが明確になっている
補助金相談でよくあるのが、
「補助金があるなら、何か導入した方がいいですか？」というご質問です。
しかし、補助金は目的ではなく手段です。
本来、考える順番は次の通りです。
1．自社の課題は何か
2．その課題を解決するために必要な投資は何か
3．その投資に補助金が適しているか
この順番が逆になると、
-
使わなくてもよい設備を導入してしまう
-
補助事業後にコストだけが残る
-
本業の改善につながらない
といった結果になりやすくなります。
補助金を「使うべき会社」は、補助金がなくても必要な投資かどうかを、すでに考えられている会社です。
条件② 補助金の仕組みと資金繰りを正しく理解している
補助金について、特に注意が必要なのが資金の流れです。
多くの補助金は、
-
先に支払い（立替）
-
事業完了・報告後に補助金が入金
という仕組みになっています。
つまり、一時的に自己資金や融資での対応が必要になります。
この点を十分に理解しないまま進めてしまうと、
-
運転資金が一時的に不足する
-
本業に集中できなくなる
-
精神的な負担が大きくなる
といった問題が起こりやすくなります。
補助金を「使うべき会社」は、採択の可否だけでなく、入金までの資金繰りを含めて判断できている会社です。
条件③ 補助事業後の姿が具体的に描けている
補助金は、申請がゴールではありません。
本当のスタートは、補助事業が終わった後です。
うまく補助金を活用できている会社は、
-
設備導入後にどう売上が変わるのか
-
作業効率や生産性がどう改善されるのか
-
数年後の会社の姿がどうなっているのか
といった点を、ある程度イメージできています。
一方で、「とりあえず導入すること」が目的になってしまうと、
補助事業後に効果が見えづらくなり、経営改善につながらないケースも少なくありません。
補助金を「使うべき会社」は、補助事業後まで含めた経営の流れを考えられている会社です
会計事務所が補助金支援で大切にしている視点
会計事務所として補助金支援を行う際、
私たちが重視しているのは、制度そのものよりも次の点です。
-
この投資は、将来の売上や利益につながるか
-
補助事業後も無理なく回る経営体制か
-
資金繰りや税務に悪影響は出ないか
補助金は、正しく使えば事業成長の後押しになります。
しかし、使い方を誤えると、「補助金疲れ」や「経営の複雑化」を招くこともあります。
だからこそ、「使えるかどうか」ではなく、
「使うべきかどうか」を一緒に考えることが重要だと考えています。
2026年に補助金を検討する際、経営者の方に意識していただきたいポイントは、次の3つです。
-
なぜその投資を行うのかが明確か
-
入金までの資金繰りを把握できているか
-
補助事業後の経営改善まで描けているか