ものづくり補助金19次締切の公募が開始されました。
【公募期間】
・公募開始：令和７年２月１４日（金）
・申請受付：令和７年４月１１日（金）17:00
・応募締切：令和７年４月２５日（金）17:00
【採択発表】
・令和７年７月下旬頃（予定）
【補助対象事業枠 】
（A）製品・サービス高付加価値化枠
（B） グローバル枠
詳しくは、ものづくり補助金19次締切公募要領をご覧ください。
2025年実施「ものづくり補助金」は、一見して昨年と同様に見えますが、詳細部分で多くの変更があります。
2025年実施ものづくり補助金の、前年（2024年実施）からの主な相違は以下に取りまとめております。
尚、あくまでも主な変更点をピックアップしてご紹介していますので、応募検討や申請される方は、必ず公募要領をご確認ください。
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2025年実施「ものづくり補助金」前年からの主な相違点
○枠の整理統合
・「製品・サービス高付加価値化枠」と「グローバル枠」の２つに整理統合されました。
・昨年の「製品・サービス高付加価値化枠」は「通常類型」と「成長分野進出類型（DX・GX）」の２類型がありましたが、１つに統合されました。
・昨年実施の「省力化（オーダーメイド）枠」は、「中小企業省力化投資補助金（一般型）」として公募中。
○補助事業期間
補助事業期間は、昨年より長くなり、
「交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）」
となりました。
○基本要件（給与支給総額要件）
・補助事業終了後3～5年の事業計画期間の給与支給総額の増加率が、2.0%（昨年は1.5％）に拡大
・増加対象が「従業員及び役員それぞれの給与支給総額の年平均成長率」ですので、
従業員の賃上げを抑制し、役員報酬の増加で補うことはできません。
・給与支給総額の増加率に代えて、従業員及び役員それぞれの1人あたり給与支給総額の年平均成長率を用いる場合は、「最低賃金の直近5年間の年平均成長率以上の増加」
○基本要件（従業員の仕事・子育て両立要件：従業員数21名以上の場合のみ）
・「次世代育成支援対策推進法」第12条に規定する一般事業主行動計画の策定・公表を行うこと
○補助上限金額
・従業員数 51人以上の場合、2,500万円（大規模賃上の場合、3,500万円）を新設
○補助事業申請者及び補助事業者の義務
・採択者の「説明会への参加」他
○書面審査項目の変更
以下の通り変更されています。（グローバル枠は更に事業種類毎の項目あり）
合わせて、公募要領の「事業計画書への記載事項」も大幅に変更されています。
・審査項目1：補助事業の適格性
・審査項目2：経営力
・審査項目3：事業性
・審査項目4：実現可能性
・審査項目5：政策面
・審査項目6：大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性
（大幅賃上げ特例適用申請者のみ）
○加点・減点項目の見直し
加点、減点項目が見直しされています。詳細は公募要領をご確認ください。
○応募申請
・電子申請時の事業計画書の本文は画面からの入力に変更
・補足となる図や画像は番号を振って本文と連携させてA4サイズ3ページ以内のPDF にまとめ提出
○口頭審査
・審査は申請事業者自身（法人代表者）１名が対応
○収益納付の廃止
収益納付がなくなるなど申請者側には嬉しい変更点はある反面、審査の厳格化は以前よりも進んでいるイメージです。設備導入して新しい事業チャレンジを行っていきたい方は、ぜひ古山会計事務所にご相談くださいませ！！
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