第18回 小規模事業者持続化補助金<一般型>完全ガイド ~対象者・申請方法・採択のコツ・注意点まで徹底解説~

2025年最新!第18回小規模事業者持続化補助金<一般型>の概要・対象経費・申請の流れ・採択のコツをプロがわかりやすく解説。

「うちでも使える?」に答える補助金解説

「補助金ってハードルが高そう…」
「そもそも小規模事業者ってどこまで対象?」
「採択される自信がない…」
そんな不安を抱える事業者に向けて、
今からでも間に合う『小規模事業者持続化補助金』第18回公募回の全体像を、
最新情報をもとに徹底的に解説していきます。

小規模事業者持続化補助金とは?目的と背景

この補助金は、

販路開拓や業務効率化に取り組む小規模事業者を支援する国の制度です。

▼ 主な目的:

  • 地域の事業者が、持続的に成長できるよう後押しする
  • ポストコロナ、物価高、インボイス制度などに対応できる体制をつくる
この補助金は、数ある国の制度の中でも、
“汎用性の高さ”“申請のしやすさ”が魅力です。

補助対象者・補助額・補助率・対象経費(2025年最新版)

🔹 補助対象者

以下のいずれかに該当する小規模事業者が対象です。
業種
常時雇用の従業員数
商業・サービス業
5人以下
製造業・その他
20人以下

 

🔹 補助率・補助上限額

区分
補助率
補助上限額
通常枠
2/3
50万円
賃金引上げ特例(150万円上乗せ)
2/3
200万円
インボイス枠(50万円上乗せ)
2/3または3/4※
100万円
インボイス+賃上げ(200万円上乗せ)
2/3
250万円

🔹 対象経費(全8分類)

区分
内容例
機械装置等費
作業効率向上の設備導入
広報費
チラシ・Web広告
ウェブサイト関連費
ホームページ制作/EC導入
展示会等出展費
オンライン展示会含む
旅費
商談や市場調査のための交通費等
新商品開発費
試作品・パッケージ開発など
借料
設備レンタル、店舗仮設費等
委託・外注費
外部コンサルや技術支援の謝礼など
※「日用品」「名刺印刷」「事務用品」「汎用PC」などは対象外です。

公募スケジュールと申請の流れ(第18回)

ステップ
内容
締切/目安
1
 公募開始
2025年6月30日
2
申請受付開始
2025年10月3日(金)
3
事業支援計画書の発行依頼
商工会へ依頼(要相談)
4
事業支援計画書の発行期限
2025年11月18日(火)
5
申請受付終了
2025年11月28日(金)17:00まで
🔸申請には「GビズIDプライム」アカウントが必要です。
🔸申請書だけでなく、経費の根拠資料(見積書)等も事前準備が重要です。

採択されるための事業計画書の書き方と審査のポイント

審査基準は以下の観点から評価されます。

✅ 評価の視点(抜粋)

観点
評価内容
実現可能性
計画が現実的で実行可能か
有効性
販路開拓や売上増加に直結するか
独自性
他社と差別化できる取組か
継続性
補助後も継続的に取り組む体制があるか
地域性
地域への波及効果が期待できるか

✅ 加点要素

  • 賃上げ加点
  • 赤字企業
  • 創業後3年以内
  • 災害・原油価格・物価高の影響を受けた事業者
  • 地域資源の活用や地域貢献の取組
他にも多々加点項目がございます。そして加点が重なるほど、採択率は大きく向上します。

よくある失敗とその回避策

失敗例
対策
書類不備・様式違い
最新の公式様式を用い、複数人でチェック
経費の対象外誤認
必ず公募要領にある「対象経費一覧」を確認
商工会への相談が遅れる
早期にアポを取り、1か月前には提出を視野に
目的が曖昧な計画
「何を・誰に・どうやって」の明示が重要

採択後の流れと注意点

補助金は後払い方式のため、事前に全額立替払いが必要です。
ステップ
内容
1
採択通知(採択=すぐにお金は出ません)
2
交付決定通知(この日以降でなければ事業開始不可)
3
実施・支出(領収書・振込証明等を厳密に保管)
4
実績報告書の提出(書類量は申請時の倍近く)
5
補助金の確定・入金(完了から3〜6か月程度)
6
事業効果報告(2年後までに提出)

よくある質問(FAQ)

  1. 開業したばかりでも申請できますか?
     → すでに開業届・法人登記済であればOKです。
  2. 複数回申請できますか?
     → 同一事業者での複数回採択は不可。ただし法人化等で条件が変われば可。
  3. 審査にかかる期間は?
     → 締切から約2〜3か月後に結果が通知されます。
  4. フリーランスも対象ですか?
     → 可能です(業種と従業員数の条件に該当すれば)。
  5. 法人化したばかりでも対象?
     → はい、法人設立後であれば問題ありません。
  6. 外注した経費は対象になりますか?
     → 一部OK(ただし契約書・見積・振込記録が必須)
  7. 補助金は課税対象になりますか?
     → はい、法人税や所得税の課税対象です(雑収入計上)。
「今こそ、補助金を使って販路拡大・業務効率化を図りたい」
そう考える小規模事業者にとって、第18回公募は大きなチャンスです。

お問い合わせ

持続化補助金の申請をお考えの企業様は、お気軽に古山会計事務所までご相談ください。豊富な申請サポート実績をもとに、採択に向けた最適なアドバイスをご提供いたします。

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TEL☎: 080-3428-4356
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