持続化補助金19回は何が違う？18回との変更点・注意点を徹底比較 By koyama2026-02-09補助金 小規模事業者持続化補助金＜一般型・通常枠＞の第19回公募が開始されました。 第18回と比べると制度の基本構造は大きく変わっていませんが、算定ルールの明確化、対象期間の延長、申請制限の追加、対象外経費の整理など、実務に影響する調整点が盛り込まれています。 本記事では、第18回から変更された点のみに絞って整理します。 第19回公募のスケジュール ・申請受付締切：2026年4月30日 ・事業実施期限：2027年6月30日 ・実績報告提出期限：2027年7月10日 この日程を前提に、事業計画を組み直す必要があります。 【変更点①】賃金引上げ算定ルールの明確化 第19回では、「賃金引上げ特例」「賃金引上げ加点」において、従業員数のカウント方法がより具体化されました。 ▶ 休業者は算定対象外と明記 申請時点で在籍していても、次の従業員は算定対象に含まれません。 ・産休・育休中 ・介護休業中 ・休職中 【変更点②】能登半島地震関連加点の対象期間延長 災害影響を受けた事業者向けの加点措置について、売上減少の比較対象期間が次のように延長されました。 ・第18回：2025年10月まで ・第19回：2026年3月まで 該当する事業者は、より直近の売上実績をもとに申請できる点が変更点となります。 【変更点③】過去の卒業加点利用者の申請制限拡大 第19回からは、 ・一般型通常枠で ・「小規模事業者卒業加点」を利用して採択・事業実施した事業者 についても、申請対象外となりました。 18回よりも対象が広がっている点は注意が必要です。 【変更点④】知的財産権に関する注意規定の追加 申請内容（商品・サービス・ブランドなど）が、第三者の特許権や商標権を侵害しないよう留意する旨の規定が新たに盛り込まれました。 新商品開発や新ブランド立ち上げを予定している場合は、事前確認の重要性が高まっています。 【変更点⑤】使途不明な経費は補助対象外と明確化 第19回では、補助対象外経費の整理がより明確になり、 ・「諸経費」など内訳が不明な支出 については、補助対象にならないことが明示されました。 申請時には、すべての経費について用途・内容・見積根拠を説明できる状態にしておくことが重要です。 まとめ｜19回は「要件整理と制限拡張」が中心 第18回との違いを整理すると、 ✔ 賃金算定ルールの明確化✔ 災害加点の対象期間延長✔ 卒業加点利用者の制限拡大✔ 知的財産権への注意規定追加✔ 使途不明な経費は対象外と明確化 が今回の主な変更点です。 18回に申請経験がある事業者様ほど、今回の要件を前提に計画を見直すことが重要になります。 お問い合わせ 持続化補助金の申請をお考えの企業様は、お気軽に古山会計事務所までご相談ください。 豊富な申請サポート実績をもとに、採択に向けた最適なアドバイスをご提供いたします。 古山会計事務所 補助金部門👈👈ここからホームページへ！ TEL☎: 080-3428-4356 MAIL✉: k.yamanaka@koyama-cpa.jp 住所: 大阪府大阪市北区西天満3-10-3 造園会館5階 LINEアカウントもぜひご登録ください！ 古山会計事務所アカウント👈👈会計業務でご相談・お悩みの方はこちら 補助金専用アカウント👈👈補助金助成金関連でご相談・お悩みの方はこちら
